高齢者増加に伴う、サービス付き高齢者向け住宅の需要は大変高く、今後の安定した資産活用におすすめです。ハウスマスターなら、資金計画から完成まで一括で任せられます。

高齢化社会の要望

進む高齢化社会に対応するため、高齢者を取り巻く環境に対して社会的関心の高い現在。特に、住環境の問題は深刻です。
サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、「安否確認」や「生活相談」などのサービスを提供するため、「サービス付き」という名称になります。
特別養護老人ホームなどに比べ、小規模なため、民間参入がしやすく、床面積も最低25平方メートル(約7.5坪/十分な面積の共同生活室がある場合は18平方メートル(約5.5坪)以上)以上あれば建築が可能なので、比較的小さな余剰地などに建築することが可能です。
また、高齢者と言えどもプライバシーや生活習慣の自由度が確保されている必要があり、集団生活を強いられる施設を敬遠する方も多くいます。
サービス付き高齢者向け住宅は現在非常に増えてきていますが、岡山ではこれからの市場(=政令指定都市で最も普及が遅れています)で、しかも、低価格帯の物件はまだまだ不足気味のため、今後も高い需要が見込める賃貸市場と言えるでしょう。

団塊ジュニアとその子供たち

日本の人口構成比で『団塊の世代』が突出しているのは、多くの方がご存知だと思います。そして、その団塊の世代の子どもたち、「団塊ジュニア」世代もまた、大きな集団を形成しています。
この団塊ジュニアの層が、2030年ごろから順次高齢者の仲間入りをはたし始めます。つまり、現在よりも、より歪な人口構成比になるわけです。
しかも、団塊ジュニアの「子供世代」は『非婚世代』であり、戦後から続く「ニューファミリー」とは無縁な「お一人様」。
「お一人様」層は現在の賃貸にそのまま残る場合もありますが、資産や生活環境により、より利便性が高く、よりコストパフォマンスがよい物件に移る可能性が高いと考えれれます。
というのも、2020年を超えた辺りから現在のデフレ傾向からインフレ傾向に転換し始め、生活資金の2極化が始まると予想されるからです。
インフレ率に応じて賃金の上がる層と、上がらない層に別れることで、実質的な生活資金に大きな開きが発生する可能性が高く、この「上がらない層」には高齢者や壮年層が多く含まれることでしょう(=高齢者の年金は頭打ちでしょうし、壮年層も給与が抑えれる可能性が高い)。
給与がインフレに応じて上がるのは、主に中年層以下(=子育て世代と人手不足による若年層)で、それ以外は可処分所得が相対的に減ることになり、一番大きな出費となる家賃を出来る限り低く抑えようとすることが考えれれます。
つまり、現在よりもよりコストパフォマンス(=住宅環境価値)に厳しい目が向けられるということになります。 サービス付き高齢者向け住宅

今後増え続ける「お一人様」

前述の通り、生涯独身者の増加や、少子高齢化の影響により、ファミリー向けタイプの賃貸住宅需要は減少してゆくことが予想されます。
これは高齢者でも例外でなく、また、高齢単身者予備軍である壮年層の単身者も増加してゆきます。このため、市場全体が縮小するにも関わらず、安定した市場規模が見込め、かえって全体に対する需要比率は上昇することになります。
つまり、ファミリー向け需要は減少し、単身者向けの小型物件の需要が増えるということになります。
そのため、社会的要求として、単身者が安心して利用できる環境(=間取り)と費用(=賃料)のリバランス(=見直し)が求められてくるでしょう。
この流れを見逃すと、大きな需要をみすみす手放すことになります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅

補助金による優遇

サービス付き高齢者向け住宅の特徴とは、直接、国が建設費を補助していることです。
1戸当たり、100万円を上限に10分の1の費用を国が補助しています。1戸あたり500万円のサービス付き高齢者向け住宅を建築する場合、50万円の補助が受けられるわけです。
しかも、条件がありますが、建築から5年間は、所得税・法人税(=割増償却率を40%)、固定資産税(=税額を3分の2減額)、不動産取得税(=家屋は標準課税から1戸当たり1200万円控除/土地は床面積の2倍相当額を減額)などの優遇が受けられ、運営コストの削減も可能となっています。
また、融資においても優遇され、住宅金融支援機構の融資要件が緩和されています。
つまり、国がバックアップする体制が揃っているため、多くの法人が参入してきている状態であり、今後も賃貸分野では拡大をしてゆく市場と言えます。

賃料を抑え、価値を高める

補助金が出る状態でも、実際の建築費が高くなると、結果的に賃料が高くなってしまい、入居者とのマッチング(=ニーズ)にずれが生じます。
年金が収入の主体である高齢者に対して、いかに低額な賃料を設定できるかが入居率の決め手になります。そのため、建築費用をいかに抑えるかが焦点となります。
また、大型の集合賃貸住宅型のものは建設コストがどうしても高くなってしまいますので、入居者のプライバシーや生活習慣を考慮した「戸建てタイプ」による建設が最も良いと考えています。
特に、現在特別養護老人ホームや介護施設を運営している法人の方には、隣接地に戸建てタイプのサービス付き高齢者向け住宅を建てることで、サービス業務の集約(=同じコストなら、より高付加価値のサービスを提供できる)と、自立できる要介護度の時には戸建てタイプを利用してもらい、要介護度が上がった時には施設側に移動する(=施設利用者の先取り)ようにすれば、より効率的な運営が可能になり、長期的に見た場合、より有利な利回りが見込め、より低価格な賃料での住宅提供が可能になります。
効率的な運営まで考えたプランを当社でご提案いたしますので、現在施設を運営している法人の方、または、より安定的な利益を確保したいとお考えの方は、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

当社の建築物は10年の保証がつきます

ハウスマスターで物件を建てられた場合、各種検査、報告書の他に、10年間の建築物保証が付きます。
賃貸住宅はオーナー様の大切な資産であると同時に、投資資産でもあるので、建築後の不具合等があると、収益にも影響が出ます。
万一、ハウスマスターで建築した物件に瑕疵が発生した場合、当社が責任を持って修繕・保証を行いますので、ご安心下さい。 建物保証はJIOをはじめ、瑕疵保証のある建築会社を選定してご提案いたします。